火災保険の比較について
住宅火災保険は、住宅専用の建物、およびそれに収用される家財を対象とする火災保険です。 失火や類焼（もらい火）を原因とする火災、落雷、ガス爆発など破裂・爆発、消防活動による破壊や水濡れ・汚損、風災、雹(ひょう)災、雪災によ・・・
火災保険とは住宅、店舗、事務所、工場などの建物や、家財、商品、備品、機械設備などの動産が、火災や爆発事故、風災、水災、雪災や地震などの自然災害によって損害を受けた時、損害を補償する保険です。 また、事故や災害時に発生する・・・
失火責任法は明治23年に制定されたものです。 この法律により、重過失がなければ、失火によって火事になり隣家に延焼したり、消火のための放水で水浸しになったとしても、損害賠償責任が問えないというものです。 重過失とは、てんぷ・・・
店舗総合保険とは、商店、事務所、小規模工場などの損害を補償する火災保険です。 店舗や店舗兼住宅などの建物、及び家財、設備・什器(じゅうき・日常使用する器具など)、商品、製品などについて住宅総合保険とほぼ同じ損害と費用の他・・・
工場物件用の普通火災保険は、工場などの建物、および動産などに、火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災、航空機の墜落、車両の衝突、騒擾・労働争議、給排水・スプリンクラー設備の事故に伴う漏水・放水・溢水(いっすい・・・
普通火災保険は、住宅及び一定条件の店舗兼住宅を除く、店舗・倉庫・工場・事務所、作業場などの建物・それに収納されている動産を対象とする火災保険です。 一般物件用、工場物件用、倉庫物件用の3種類があります。 ここでは、一般物・・・
新型火災保険は自由化対応型火災保険として各社から発売されています。 住宅火災保険、住宅総合保険の後継商品です。 基本補償は各社共通で、火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災の損害の補償となります。 保険金額が・・・
住宅総合保険は、住宅火災保険と同じ損害を補償し、その他にも、建物外部からの物体の落下や衝突・飛来、水漏れ、騒擾(そうじょう)・労働争議、台風や豪雨などによる水害、盗難、持ち出し家財の損害を補償するものです。 価格協定保険・・・
火災保険の特約には、建物や家財以外の損害を補償する特約もつけることができます。 住宅総合保険に付けられる個人賠償責任担保特約もその1つです。 住宅の所有や使用・管理に原因のある賠償事故と、日常生活での賠償事故に対して保険・・・
借家人賠償責任担保特約は借家や賃貸アパートに入居している人のための火災保険の特約です。 住宅総合保険・店舗総合保険・新型火災保険・積立生活総合保険に付けることができます。 借家人は火事を出した場合でも、重過失でなければ隣・・・
価額協定保険とは、住宅火災保険・住宅総合保険・普通火災保険・店舗総合保険・団地保険に付帯して契約する特約です。 通常、火災保険は時価額を基準にして保険金が支払われます。 そのため、加入者が時価額基準の保険金を受け取っても・・・
積立生活総合保険は、満期金が支払われるタイプの積立型火災保険です。 専用住宅の場合、保険料は地域による差はありませんが、建物が耐火構造か非耐火構造かにより、違いがあります。 住宅総合保険に家族傷害保険を合わせたような補償・・・
マンション・団地保険は、借家人も含めた団地やマンションの住人のために考えられた火災保険で、鉄筋コンクリート造りの団地やマンションの動産(家財)の損害の補償を対象としています。 住宅総合保険と水害を除く同じ、火災、落雷、爆・・・
クーリング・オフ制度とは、消費者が契約した後で、冷静に考え直す時間を与え、一定期間ならば無条件に契約を解除できる制度です。 クーリング・オフ(cooling-off)とは、「頭を冷やす」という意味です。 ただし、原則とし・・・
厚生労働省の監督の下、全国生活協同組合連合会を母体として、組合員を対象に「県民共済」が販売されています。 各都道府県で取り扱いがあり、東京都では「都民共済」、北海道では「道民共済」、京都府・大阪府では「府民共済」、神奈川・・・
全労災は正式名称を「全国労働者共済生活協同組合連合会」といいます。 消費生活協同組合法(生協法)に基づいて、厚生労働省の認可を受けて設立された共済事業を行う協同組合です。 全労災では、生命、医療、老後の保障から、損害保険・・・
JA共済とは、農林水産省の監督の下に、JA(農業協同組合)が行う共済事業のことです。 共済の中では、最大の組織です。 原則として農協の組合員とその家族を対象としていますが、それ以外の一般の人でも加入できます。 農協の組合・・・